国民年金の免除の手続き方法とは?年金が払えないときは申請しよう!

      2016/11/17   豆知識

国民年金の免除の手続き方法とは?年金が払えないときは申請しよう!
なんらかの理由で収入が減ってしまった場合、国民年金保険料の免除の手続きをすることができます。保険料免除制度と呼ばれるこの制度では、免除される金額は全額、4分の3、4分の1、半額と4種類あります。

国民年金の免除の手続き方法は市役所や年金事務所で所定の用紙に記入するだけです。郵送でも申請が出来ます。よく分からない、面倒くさい、などと言っていては将来ほんとうに困ることになります。ただ記入するだけで難しいことは何もありません。

払う余裕がないのならすぐにでも免除の申請を行いましょう。

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年金の免除方法

管轄の役所や年金事務所で申請用紙に記入します。国民年金機構のサイトで用紙を印刷して郵送する方法もあります。

直接手続きに行く場合は年金手帳を持参してください。失業したばかりの方だと離職票などが必要になってきます。自分に何が必要なのかは行く前に確認しておいた方がいいでしょう。

【申請に必要な添付書類】(●必ず必要なもの、○場合によって必要なもの)
●国民年金手帳 または基礎年金番号通知書
○前年(または前々年)所得を証明する書類
(原則として所得を証明する書類の添付は不要です。)
○所得の申立書(所得についての税の申告を行っていない場合)
○雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し(失業等による申請の場合)
※失業等による申請の場合(事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方)
○厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
(以下については、失業の状態にあることの申し立てが別途必要になります。)
○履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
○税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)
○保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)
○その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

国民年金機構より引用

何度か年金事務所には用事があり連絡したことがあるのですが、普通の事務的な対応だったりするのでとくに嫌な雰囲気ではありません。分からないことはどんどん聞いていきましょう。

ちなみにずっと未納状態だと年金事務所から申請用のハガキが送られくる場合があります。払えないならとっとと免除申請してくださいね、ということなのでしょうね^^;

恥ずかしながら管理人は未納状態で放置していたことがあります。そのときに申請用のハガキが送られてきて、そのハガキで免除の申請をしたことがあるのです。いやぁ、あの頃は本当にお世話になりました(汗)

免除される所得の基準

いくら免除されることになるのかは所得の金額によって異なります。この所得というのは世帯全体の所得という意味です。独身でも親と同居しているのなら親の所得も審査対象になることを覚えておきましょう。

全額免除になる場合だと前年の所得が(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円の計算式よりも少ないことが条件です。

申請する時期が1月から6月の場合は前々年の所得が対象です。

たとえば、夫婦2人世帯だと2×35万円+22万円=92万円で全額免除となります。単身世帯だと1×35万円+22万円=57万円ということですね。ちなみにこの金額は所得を指します。お給料を貰っている方なら社会保険料などが引かれている金額が所得ということになります。

4分の3免除は、78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等。
半額免除は、118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等。
4分の1免除は、158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等。

これらの計算式で出された金額がおおよその審査基準になります。

免除の手続きをするメリットとは?

受給資格が発生した時に、全額免除でも半額分(平成21年3月分までは3分の1)の年金がもらえるという点がメリットです。それから年金には受給資格期間(25年間)というものがありますが、手続きをすることでこの受給資格期間にカウントされます。

  • 全額免除で貰える年金額は2分の1(平成21年3月分までは1/3)
  • 4分の1納付したら5/8(平成21年3月分までは1/2)
  • 2分の1納付したら6/8(平成21年3月分までは2/3)
  • 4分の3納付したら7/8(平成21年3月分までは5/6)

免除期間中、怪我や病気、障害など負った場合でも障害年金や遺族年金を受け取れます。未納状態のままだとなんの保障もありませんので手続きをするメリットは多いにあるといえるでしょう。

まとめ

生活することさえ困難になってしまったら国民年金を払い続けることはとても苦しいです。でもだからといって年金を払わないまま放置することはいけません。きちんと手続きをしないと将来年金が支給されるようになった時にとても困ることになるでしょう。

老後のことを考えるのならまずは免除の手続きをしてください。

生活に余裕が出来てから保険料を納めることもできます。追納制度といって、免除の申請が通ってから10年以内なら保険料を支払うことができますので、将来貰える年金額を増やすためにもこういった制度を活用することも視野に入れてみましょう。

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